人口減少によって、これまでの常識は全て覆ります。
　かつて戦後の人口激増が実現した、安全な社会も、過剰なサービスも、豊富な食料品も、すべて根底から崩れ去ります。
　日常の秩序から、企業と労働者の関係まで、今までとは異なるものになっていくでしょう。
　
　さて、経営者にとって未曽有の艱難辛苦が確実に予測されているにもかかわらず、その発生前の問題解決的行動が、なぜ手当てされていないのでしょうか。
　その原因は、さしあたり眼に見えず、痛くも痒くもない環境だからだと整理します。
　かの糖尿病みたいな、治療しないと重篤な合併症になってしまう、自覚症状のない疾患とよく似ていると不安になりました。

　そこで、当事務所では、数的ガイダンスを提供し、多角的な「視える化」によって、人口減少の問題点を浮き彫りにします。
　職業的会計人ならではの、事業環境の変化を警鐘するためにほかなりません。

　簡易な一例として、大手小売業について、人口と商圏の数的ガイダンスを提示いたします。

【ガイダンス①～⑨】
　①北空知地方は、令和２年（2020年）の総人口33,453人を商圏として大手スーパー５社（生協・アークス・マックスバリュ・ホクレン商事・ふじ）で割拠しているので、１社あたりの絶対商圏は6,690人となります。
　②なお、北空知地方から旭川市又は滝川市への機会喪失はあっても、逆はないので加算値はゼロです。
　③令和２年（2020年）の時点では、6,690人を損益分岐点とし、大手が撤退せず競合できる水準と認められます。
　④書きずらいのですが、令和６年新規出店したダイゼンには立錐の余地がないと言わざるえません。
　⑤そして、基準年から10年後、令和12年（2030年）の北空知地方は総人口26,443人の商圏へと縮小します。
　⑥約７千人を損益分岐点としましたから、この時点では５社体制は崩壊しており、数年前にダイゼンは撤退し、もう１社もなくなっていると予測されるのです。
　⑦さらに、残る４社となっても絶対商圏6,610人（△1.2%）でギリギリの経営状態だと見込まれるのでした。
　⑧仮に、令和12年（2030年）の時点で大手５社が残り、10年前より２割以上少ない絶対商圏5,288人（△21.0%）で存続していたら、５社とも損益分岐点を下回る営業を続けていることになります。
　⑨もしも10年間、絶対商圏の維持という対策をしてこなかった場合、各社やがて欠損を累積し、共倒れとなると危惧されます。

【大手小売業の結論】
　令和２年（2020年）の総人口をベースに、大手５社で割り算して、絶対商圏の縮小をあてはめたときに、10年後である令和12年（2030年）には４社しか残らないことを提示させていただきました。

　人口減少に伴い、これまで５人でやっていた仕事を、今後４人でやっていくことになるでしょう。
　他方、いま１人あたりの仕事量が、これから1.25倍となっていく可能性があります。
　仕事そのものを削減しないと、従業員に過重な負担を強いることになるかも知れません。中小企業の仕事とは、人的資源に依存する地味な手作業だからです。
　理屈で恐縮ですが、仕事の総量を見直して２割削減すれば、当面は現在の従業員数で事業を続けることができるはずです。

　当事務所は、人口減少していく地域社会を見据え、税務会計の省サービス化を提唱します。
　せめて経理だけでも、省力化または簡略化することで、会社の人的資源の配分を見直してみませんか。
　とりわけ、税務会計について、顧問先が求める「こういうのでいいンだよ」という事務量を見極めます。
　もちろん、手は抜きませんが、肩の力を抜いて対応していくことを申し添えます。

　ちょっとした工夫が時短をもたらすように、機械化や電子化によって事務を処理する時間を減らしてみませんか。

　会計ソフトは、値段・操作・機能のバランスで「弥生会計シリーズ」を推奨します。初年度１年間の使用料金は、個人会計11,330円（やよいの青色申告OnLineセルフプラン）、法人会計38,280円（弥生会計Nextエントリープラン）、給与計算39,600円（弥生給与Nextベーシックライト）、とのメーカー見積りです。
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　当事務所は弥生ＰＡＰ会員なので、できるだけ低コストにして効果のある業務を提案できることも申し添えます。
　そして導入後は、自力で入力するようお願いしますが、当事務所が相談及び指導を無料でお引き受けいたします。