年商 |
税務書類だけを作成提出 |
決算書作成も請負する場合 |
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1,000万円未満 (消費税免税) |
11万円 |
プラス11万円
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5,000万円未満 (消費税課税事業者) |
22万円 |
プラス22万円
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1億円未満 (消費税課税・本則) |
33万円 |
プラス33万円
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1億円以上 (消費税課税・本則) |
応相談 |
応相談
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所在地(駐車場)
〒074-0003 深川市3条10番24号
(フタバ書店の駐車場奥にある家屋右)
令和2年 (2020年) |
令和7年 (2025年) |
令和12年 (2030年) |
令和17年 (2035年) |
令和22年 (2040年) | |
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北海道 |
5,224,614
(100.0) |
5,007,066
(95.8)
|
4,791,556
(91.7)
|
4,562,362
(87.3)
|
4,319,217
(82.7)
|
深川市 |
20,039
(100.0)
|
17,824
(88.9)
|
16,006
(79.9)
|
14,281 (71.3)
|
12,675
(63.3)
|
沼田町 |
2,909
(100.0)
|
2,610
(89.7)
|
2,331
(80.1)
|
2,076
(71.4)
|
1,843
(63.4)
|
秩父別町 |
2,329
(100.0)
|
2,114
(90.8)
|
1,914
(82.2)
|
1,721
(73.9)
|
1,552
(66.6)
|
妹背牛町 |
2,693
(100.0)
|
2,317
(86.0) |
1,985
(73.7)
|
1,683
(62.5)
|
1,416
(52.6)
|
雨竜町 |
2,389
(100.0)
|
2,089
(87.4)
|
1,833
(76.7)
|
1,584
(66.3)
|
1,358
(56.8)
|
北竜町 |
1,724
(100.0)
|
1,532
(88.9)
|
1,352
(78.4)
|
1,189
(69.0)
|
1,032
(59.9)
|
幌加内町 (旧北空知) |
1,370
(100.0)
|
1,178
(86.0)
|
1,022
(74.6)
|
892
(65.1)
|
785
(57.3)
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見出し |
◎
紹介文や説明文などを記入してください
|
○
紹介文や説明文などを記入してください
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×
紹介文や説明文などを記入してください
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△
紹介文や説明文などを記入してください
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人口減少によって、これまでの常識は全て覆ります。
かつて戦後の人口激増が実現した、安全な社会も、過剰なサービスも、豊富な食料品も、すべて根底から崩れ去ります。
日常の秩序から、企業と労働者の関係まで、今までとは異なるものになっていくでしょう。
さて、経営者にとって未曽有の艱難辛苦が確実に予測されているにもかかわらず、その発生前の問題解決的行動が、なぜ手当てされていないのでしょうか。
その原因は、さしあたり眼に見えず、痛くも痒くもない環境だからだと整理します。
かの糖尿病みたいな、治療しないと重篤な合併症になってしまう、自覚症状のない疾患とよく似ていると不安になりました。
そこで、当事務所では、数的ガイダンスを提供し、多角的な「視える化」によって、人口減少の問題点を浮き彫りにします。
職業的会計人ならではの、事業環境の変化を警鐘するためにほかなりません。
簡易な一例として、大手小売業について、人口と商圏の数的ガイダンスを提示いたします。
①北空知地方は、令和2年(2020年)の総人口33,453人を商圏として大手スーパー5社(生協・アークス・マックスバリュ・ホクレン商事・ふじ)で割拠しているので、1社あたりの絶対商圏は6,690人となります。
②なお、北空知地方から旭川市又は滝川市への機会喪失はあっても、逆はないので加算値はゼロです。
③令和2年(2020年)の時点では、6,690人を損益分岐点とし、大手が撤退せず競合できる水準と認められます。
④書きずらいのですが、令和6年新規出店したダイゼンには立錐の余地がないと言わざるえません。
⑤そして、基準年から10年後、令和12年(2030年)の北空知地方は総人口26,443人の商圏へと縮小します。
⑥約7千人を損益分岐点としましたから、この時点では5社体制は崩壊しており、数年前にダイゼンは撤退し、もう1社もなくなっていると予測されるのです。
⑦さらに、残る4社となっても絶対商圏6,610人(△1.2%)でギリギリの経営状態だと見込まれるのでした。
⑧仮に、令和12年(2030年)の時点で大手5社が残り、10年前より2割以上少ない絶対商圏5,288人(△21.0%)で存続していたら、5社とも損益分岐点を下回る営業を続けていることになります。
⑨もしも10年間、絶対商圏の維持という対策をしてこなかった場合、各社やがて欠損を累積し、共倒れとなると危惧されます。
令和2年(2020年)の総人口をベースに、大手5社で割り算して、絶対商圏の縮小をあてはめたときに、10年後である令和12年(2030年)には4社しか残らないことを提示させていただきました。
人口減少に伴い、これまで5人でやっていた仕事を、今後4人でやっていくことになるでしょう。
他方、いま1人あたりの仕事量が、これから1.25倍となっていく可能性があります。
仕事そのものを削減しないと、従業員に過重な負担を強いることになるかも知れません。中小企業の仕事とは、人的資源に依存する地味な手作業だからです。
理屈で恐縮ですが、仕事の総量を見直して2割削減すれば、当面は現在の従業員数で事業を続けることができるはずです。
当事務所は、人口減少していく地域社会を見据え、税務会計の省サービス化を提唱します。
せめて経理だけでも、省力化または簡略化することで、会社の人的資源の配分を見直してみませんか。
とりわけ、税務会計について、顧問先が求める「こういうのでいいんだよ」という事務量を見極めます。もちろん、手は抜きませんが、肩の力を抜いて対応していくことを申し添えます。
ちょっとした工夫が時短をもたらすように、機械化や電子化によって事務を処理する時間を減らしてみませんか。
会計ソフトは、値段・操作・機能のバランスで「弥生会計シリーズ」を推奨します。初年度1年間の使用料金は、個人会計11,330円(やよいの青色申告OnLineセルフプラン)、法人会計38,280円(弥生会計Nextエントリープラン)、給与計算39,600円(弥生給与Nextベーシックライト)、とのメーカー見積りです。
さらに、法人会計には見積・納品・請求・領収書の発行機能が付与され、給与計算には年末調整のほか勤怠管理及び給与明細が装備(社保書類はオプション)されています。
弥生のホームページにはオンライン版やオプションが多数ありますが、当事務所へ「購入前にご相談いただくこと」で、基本契約だけで大丈夫なのかをアドバイスできます。
当事務所は弥生PAP会員なので、できるだけ低コストにして効果のある業務を提案できることも申し添えます。
そして導入後は、自力で入力するようお願いしますが、当事務所が相談及び指導を無料でお引き受けいたします。
平成2年3月10日
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北海道立深川西高等学校卒業
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平成7年3月23日
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釧路公立大学経済学部経済学科卒業
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平成7年~令和5年
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北海道内で居住(釧路→帯広→稚内→札幌→函館→釧路→名寄→深川→網走→滝川→旭川→深川)
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令和5年12月20日
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税理士登録認可(登録番号153063)
北海道税理士会入会(旭川支部深川部会所属) |
令和6年3月31日
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賃貸不動産経営管理士認定(登録番号⑴095929)
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令和6年6月22日
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賃貸住宅メンテナンス主任者認定(認定番号M2411220)
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令和6年9月3日
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第二種電気工事士免状(北海道第2010002266号)
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令和6年10月25日
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成年後見人等養成研修修了(北海道税理士会第24-010号)
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令和7年4月1日
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北海道税理士会 公益活動対策委員 |
令和7年4月24日
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北海道税理士会旭川支部 公益活動対策部長
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見出し
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