将来推計人口について、北海道全体は札幌圏が数値を押し上げているものの、北空知地方は令和12年（2030年）に約８割、令和22年（2040年）に約６割へと逓減していきます。

　人口減少が、経済活動へどのような影響を与えるのか、サミュエルソン氏の乗数加速度モデル（Ｙ=Ｃ＋Ｉ）という数式を、深川市にあてはめてみました。
　この数式では、総生産を消費と投資の合計にしており、消費は将来人口推計と同一として、数値化します。

　　令和２年の総生産110＝消費100＋投資10
　　令和７年の総生産  97＝消費88＋投資9
　　令和12年の総生産 87＝消費79＋投資8
　　令和17年の総生産 78＝消費71＋投資7
　　令和22年の総生産 69＝消費63＋投資6
　
　経済活動は、生産・流通・消費の繰り返しですから、消費のベースとなる人口が減ることで、単純に５年おきに10％ずつ縮小すると予測できます。また、設備投資が同じぐらい減るという仮数値を代入していますが、仮に２倍以上投資しても全体の底上げが難しく、やはり総生産は減少していくいことが読み取れます。
　深川市の総生産が、５年おきに10％ずつ縮小していき、ほとんどの産業で売上が低下していくことになるとの結論が導き出されました。

　人口の減少は、あらゆる問題を顕在化させます。
　いままで当たり前であった財やサービスが、これからは高コストになったり、受けられなくなってしまうという時代になるかもしれません。
　また、年齢別人口および指数では、高齢化も著しく進むと予測されることから、生産や流通の従事者層がさらに縮小していくことも避けられないでしょう。

　かかる人口減少による経済活動の縮小へ、どのように対応していけばよいのでしょうか。
　当事務所は、その対応こそ「売上低下を前提として、売上総利益率を維持していくこと」と定義します。甚だ僭越ですが、およそ商売は売上を維持していくことが容易ではありません。
　しかし、粗利幅を維持しなければ、ジリ貧となり、やがてドカ貧に陥るでしょう。
　外部の専門家として、企業のありようを客観的に俯瞰できるので、自己資本比率を重要指標とし20％堅守という方針で関与してまいります。

　ところで、売上総利益とは、すなわち粗利であり、イコール生産性のことです。それを維持さらに増進させていくには、企業が自らの付加価値を向上させていくしかありません。
　いまの現状はおそらく、需要に対し、供給を行い、需給均衡価格で取引をしていることと思われます。
　しかしながら、これから人口減少の時代を迎えますから、今後、あらゆる需要が減少していくこと、あわせて、就業人口の減少に伴い供給能力も低下していくこと、の２点がボディーブローのように効いてくるため、バランスよい対処をしなければなりません。

　企業の付加価値とは、売上から原価を引いた売上総利益、すなわち「粗利」のことです。
　当事務所が意識しているポイントは、その付加価値の向上にあります。
　経費削減とか返済金抑制みたいなトンチンカンな物言いはいたしません。「粗利」をどのように配分しようとも、付加価値の量は変わらないからです。

　さて、付加価値の向上の手段は、売上げが増えるか、原価が減るか、の２通りがあり、いくつもの手立てが考えられます。
　あいにく現状維持では数年後に立ち行かなくなることはハッキリしていますので、どちらかに舳先を向けなければなりません。

　まず、売上の増加を考えたとき、設備投資が有効なものの、融資を受ける場合、金融機関は融資効果及び返済能力を審査するため、新規事業がどのように付加価値を向上させるか厳密に分析するでしょう。
　重要なポイントは、投資目的が何かということに尽きます。
　なぜ重要かといえば、目的地である有効需要が存在しなければ、投資しても売上に達しないからです。

　例えるなら、もしも友人から石炭販売店や畳屋を始めたいと相談されたなら、いまさら有効需要が見込めないことは誰の目にも明らかなので、まず思いとどまるよう説得するでしょう。高級食パン店やタピオカ屋でも同様の説得が始まると思います。
　これらのように、他人の商売はよく見えるものですが、自らの事業は遠くから客観的に見れないものではありませんか。

　つぎに、原価の減少を考えたとき、無理を通せば仕入先がなくなるので、なかなか手がつけられません。
　企業のビジネスモデルというものは、仕入れの組立て構造に依っていることが多いため、システム自体を変えることが難しいためです。その場合、適格分割等のスキームを検討し、ビジネスモデルを再構築します。
　当事務所は事業計画の変更に対し、客観的な意見のほか、業種横断的なアイデアも提供できますので、付加価値の向上に貢献します。

　人口減少に伴い、これまで５人でやっていた仕事を、今後４人でやっていくことになるでしょう。
　他方、いま１人あたりの仕事量が、これから1.25倍となっていく可能性があります。
　仕事そのものを削減しないと、従業員に過重な負担を強いることになるかも知れません。中小企業の仕事とは、人的資源に依存する地味な手作業だからです。
　理屈で恐縮ですが、仕事の総量を見直して２割削減すれば、当面は現在の従業員数で事業を続けることができるはずです。

　当事務所は、人口減少していく地域社会を見据え、税務会計の省サービス化を提唱します。
　せめて経理だけでも、省力化または簡略化することで、会社の人的資源の配分を見直してみませんか。
　とりわけ、税務会計について、顧問先が求める「こういうのでいいんだよ」という水準を見極めます。もちろん、手は抜きませんが、肩の力を抜いて対応していくことを申し添えます。
　ちょっとした工夫が時短をもたらすように、機械化や電子化によって事務を処理する時間を減らしてみませんか。

　会計ソフトは、値段・操作・機能のバランスで「弥生会計シリーズ」を推奨します。初年度１年間の使用料金は、個人会計15,400円、法人会計55,000円、給与計算35,200円、顧客管理5,720円、見積請求6,050円、販売管理55,000円、とのメーカー見積りです。
　かのホームページにはオンライン版やオプションが多数ありますが、当事務所へ「購入前にご相談いただくこと」で、基本契約だけで大丈夫なのかアドバイスできます。
　さらに、弥生ＰＡＰ会員として、できるだけ低コストにして効果のある業務を提案できることを申し添えます。
　そして導入後は、自力で入力するようお願いしますが、当事務所が相談及び指導を無料でお引き受けいたします。

　当事務所は、高齢化についても取り組むべき課題だと認識しています。
　いつまでも現役という経営者は有難いものの、盛者必衰、いつかは潮時を迎えるからです。
　一般的に、後継者がいるならば、５年ぐらいかけてノウハウを伝授したのち株券を引き継ぐという絵を描けると思われますが、現実はジグソーパズルのピースが足りない如く、何かがうまくいっていないのではないでしょうか。

　事業継承は、人と人との直接やりとりなので、昔から難しいと云われています。鎌倉時代の御成敗式目ですら、第18条に悔い還しという所領相続人の指名撤回が担保されておりました。
　いまさらですが、最新の優遇税制（DL）があるからやるわけではなく、まず継承させるか否かを考えてみないと何も始まりません。
　当事務所では、どなたが継承するのか、血縁者・従業員・第三者に応じた損益を分析し、税金の概算を行います。さらに、オーナー社長が意思決定をするにあたり、ご自身にはどのような有利不利があるのかを場合分けて説明いたします。

　一方で、会社の事業を、人には継承させないで、他の会社へ丸ごと引き継ぐ方法が適格合併です。
　合併そのものは旧商法にもありましたが、現在は組織再編税制として会社法に肉付けされ体系化されています。そのうち適格合併は、緩い要件を満たすことで、帳簿上の貸借のほか、従業員を含めて合併先会社にそのまま引き継ぐことができます。

　実は旧制度の合併は、被合併会社が一度清算により課税されるという峻厳なものでした。
　しかしながら現在の合併は、適格要件を満たすことで、①合併日での貸借を合併先会社へ簿価で引き継ぎ、被合併会社は消滅します。②従業員個人の源泉徴収税額や社会保険料等は合併先会社で継続されます。③被合併会社が欠損でなく内部留保が多いとき、前オーナーに税金の問題が発生します。

　適格合併は、組織再編を実務上後押しする制度であり、合併先法人においても事業多角化のチャンスと言えるでしょう。
　同業合併の事例として、建築会社が、より小規模な工務店を吸収するケースが相当します。また、異業合併としては、運送会社が、指定整備工場やガソリンスタンドを吸収するケースが考えられます。
　どちらも、売上規模が拡大するだけでなく、それまで別個に処理していた経理や労務を、本社で一括管理するようになるので、省力化が図られ人的資源に余剰が見込めるのではないでしょうか。ほか、従業員はそれぞれの専門性を発揮し、自ら担当の業務に集中することが可能となります。

　省サービス化、事業継承及び組織再編について説明いたしましたが、それらの最終目標として、労働生産性の向上があります。
　「労働生産性」とは「従業員一人あたりの付加価値」です。当事務所は、会社における労働生産性の向上のために、従業員の給与手当を上げる必要性があると考えています。
　人口減少だから給与を上げろなどと、なにか突拍子もないことを言っているなと感じられる方もおられると思います。
　しかしながら、人口減少の帰趨は客観的な数値ですから、現状のまま売上高と給与水準を維持していくことは困難であり、会社の舵取りを見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

　労働生産性ベースの向上事例として、社員５人で２千万円の売上総利益（一人あたり４百万円）が、１人辞めても維持できた場合、社員４人で２千万円の売上総利益（一人あたり５百万円）となり、労働生産性は25％も向上します。
　その結果に対し、残った４人の給与手当を増額することは、普遍的なプラス評価を与えることであり、従業員の生活を向上させるので、会社を継続するための中長期的な支出にあたると考えるからです。

　また、従事人数ベースの向上事例として、社員５人で売上総利益１７００万円（一人あたり３４０万円）の会社を、社員１１人で５５００万円の会社（一人あたり５００万円）が吸収合併したとき、合併後は社員１６人で売上総利益７２００万円（一人あたり４５０万円）となります。
　合併によって、一人あたりの売上総利益が低下したように見えますが、事務や労務全般がまとまり効率化することから、仮に10％の省力化
（社員△1.6人）になるとしたら、社員14.4人で売上総利益７２００万円（一人あたり５００万円）へ復原するとともに、1.6人分の余剰人員が発生します。

　当事務所は、やみくもに給与手当を上げろと言っているのではなく、冒頭で将来人口推計と経済活動縮小とをご覧いただいたように、北空知地方の人口が減少していくことに対応する方法を献策しています。
　これからの会社が、付加価値すなわち売上総利益を確保し、人件費へ適切に資源配分する解決策を省サービス化、事業継承及び組織再編に見出しました。

　小なりといえども当事務所は、デービッド・アトキンソン氏の著作「新・生産性立国論」のような中小企業改革を念頭に置いています。
　しかし、大なりといえども国が、人口減少に軸足を置いた政策へ転換することは全く見込めない状況下にあります。

　デービッド・アトキンソン氏は、いかなる指摘及び提言しようとも、新政権にガン無視されているため、まこと残念ですが、破滅の予言者ゆえ白眼視されたカサンドラ王女の轍を踏むことになるでしょう。

　ささやかながら、当事務所としては「国と過去は変えられない、会社と未来は変えられる」というポリシーがありますので、ご理解いただける経営者と一緒に歩んでまいります。
　もう少し踏み込むと、どのように変えるのかという要諦は、適格合併により会社を統合し、そして事業を整理する手腕にあると申し上げます。

　説明責任とは、よく見かける言葉ですが、もともとアカウンタビリティの和訳で、経営陣が株主へ企業情報を開示する義務のことです。今日では、幅広い利害関係者に対し、より広い範囲の情報開示を指すケースが多くなっています。

　当事務所は、依頼された内容は、必ず依頼人のみに報告いたしますが、そこで自分の仕事が終わるのではないと心得ています。
　税理士として、決算期ごとの申告内容を説明することは責務の一環であり、税務官公署だけでなく、必要に応じて金融機関等へ臨場し自らの説明責任を果たします。その際、融資効果と返済能力について、外部の専門家としての意見も伝えます。

　税理士の業務範囲は多岐にわたります。
　当事務所の特長は、その範囲を少なめに整理して、顧問先が真に必要とする税務会計サービスを提供することにあると申し上げます。

　最後に、窮状を晒すようですが、実務経験が少なく、種銭も小さいため機器等が不備なので、どうしても対応できない相談や時間のかかる業務も数多あることを申し添えます。
　このホームページについても、ペライチ社の無料フリープランゆえ、長文辿り読みの広告付き表示となっていることをご寛恕いただければ幸いです。